DXとは

DXは、デジタルトランスフォーメーション
(Digital Transformation)の略称です。

DXについて簡単にご説明を
させていただきます。

ビジネスプロセスやサービスを最適化することで、
企業や組織の競争力を高める取り組みです。

デジタル技術を活用して、ビジネスプロセスやサービスを最適化することで、業務の効率化、顧客とのエンゲージメントの向上、新しいビジネスモデルの創出などの成果を生み出すことが期待されています。DXは、現在のビジネス環境において重要な戦略的取り組みであり、企業や組織が成功するためには、DXに対する積極的な取り組みが必要とされています。

少し具体的にご説明をさせていただきます。

例えば、人工知能(AI)やビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT(モノのインターネット)などの最新のテクノロジーを活用して、業務の効率化や顧客とのエンゲージメントの向上、新しいビジネスモデルの創出などの成果を生み出すことが期待されています。

DXには、ビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することができる、大きなメリットがあります。さらに、DXの導入により、企業や組織は、業務の自動化や新しいビジネスモデルの創出による新しい収益源の獲得など、大きな成果を生み出すことができます。

しかし、DXの導入には、多くの企業や組織にとって大きな課題も存在します。例えば、既存のシステムとの統合や、データの活用方法の確立、人材育成などが挙げられます。DXを成功させるためには、適切な戦略と計画、そして、DXに関する知識やスキルを持った人材の育成が必要となります。

「デジタル・
トランスフォーメーション」
DXとは何か?
IT化とはどこが違うのか?

最近、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」という言葉をよく聞きませんか?

「DX」という言葉が誕生したのは、2004年のこととされています。しかし、最近の新型コロナウイルスの感染拡大で注目が集まり、一気に経営のキーワードになりました。

流行語にはなりましたが、「DXとは何なのか」とか「IT化とかどう違うのか」という方も多いと思います。

今回は、いまや流行語になった「DX」について、基本からご説明します。

DXはデジタル技術で
「社会や生活の形を変える」こと

DXは、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマンという大学教授が考えた言葉だそうです。ストルターマンは、「IT(情報技術)の浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」と考えました。
いま聞くと、当たり前のことを言っているように聞こえるのではないでしょうか。ストルターマンは「生活を変化させる」と言っていますが、この「変化」という言葉がキーワードになります。DX(デジタル・トランスフォーメーション)のトランスフォーメーションとは、英語で「変化・変形・変容」を表します。つまり、「デジタル化により社会や生活の形・スタイルが変わること」が、DXの辞書的な意味になります。

2018年12月、経済産業省は「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」というものを発表しました。そのなかで、DXをこのように定義づけています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

デジタル化によってトランスフォーメーション(変革)させるのは、製品、サービス、ビジネスモデルという「企業の売り物」だけでなく、業務、組織、プロセス、企業文化・風土という「企業組織・企業活動」におよびます。そして、その目的は、競争上の優位性。つまり「他の会社よりも儲かる仕組みをつくること」なのです。

実は経済産業省は、DX推進ガイドラインの発表に先立つ2018年9月に「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」という資料を発表しています。このレポートのなかで、日本企業がデジタル化に取り組まなければ、他の国との競争上の優位性を失い、2025年から2030年にかけて年間12兆円もの経済的損失を被ると予測されています。

いま国がデジタル改革をすすめ、デジタル庁の設置を検討しているのも、このような危機感があるからです。

産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進

DXとIT化の違いについて

結論から言ってしまうと、DXとIT化の違いについて、明確な線引きはありません。また最近はIT化の代わりに「デジタル化」という言葉が使われることが多くなりましたが、IT化とデジタル化もほぼ同じ意味と考えて良いと思います。イメージとしては、デジタル化の方が、意味的な範囲が少し広いかなという程度です。

強いて違いを挙げるならば、DXとIT化は「目的」が違うと言えるかもしれません。IT化の主な目的は、業務の効率化です。

たとえば、いままで帳簿付けをノートに数字を書いて電卓で計算していた会社が、パソコンを導入して表計算ソフトや会計ソフトウェアなど使うようになりました。その結果、経理業務が短時間で済むようになったならば、IT化による業務の効率化です。業務の基本的な性格(役割)は変わっていないけれど、IT(情報技術)によって業務が大幅に効率化した、生産性が向上したということで、企業にとって大きなメリットがあります。

一方、DXの「X」はトランスフォーメーション(変革)なので、業務などの「変革」が踏まれていなくてはなりません。たとえば、会計ソフトのデータを、顧客管理や原価管理にフィードバックするような活用する業務フローをつくり、組織の「変革」につなげていくようなイメージです。

もちろん「DX」でも業務の効率化は重要なテーマです。それがコスト低減による競争力向上や、リモートワークなどの働き方改革につながる、ビジネスモデルや業務の「変革」を目的としていれば、それは「DX」と言えるのではないでしょうか。

しばしば、「IT化は『戦術』であり、DXは『戦略』」である」と言われます。企業の戦略やビジョンのなかに、デジタル技術をどう取り入れていくかが、DXのポイントになります。

デジタル化(≒IT化)

・ITツールの導入
・デジタルデータ
・デジタル技術の活用

+

トランスフォーメーション
(変化)

・組織の変革
(業務改革・働き改革など)
・ビジネスモデルの改革
(ビジネスモデルの転換・修正など)

DX

デジタル・トランスフォーメーション

アマゾンドットコムは、
DXの世界的な成功例

「DX」の世界的な成功例とされているのが、Amazon(アマゾンドットコム)です。Amazonはもともとインターネットで書籍が買えるWEBの本屋さんからスタートしました。そして、Amazonが登場したことで、町の本屋さんが厳しい状況に追い込まれてしまったのは、みなさんもご存知の通りです。

しかしAmazonの商品は書籍だけにとどまりませんでした。おもちゃや電化製品など、いまでは地球上のあらゆるものが買えるのではないかと思うほど、品ぞろえが充実しています。本屋さんだけでなく、Amazonの影響は、大手玩具店やレコード店、家電店、スーパーにも及んでいます。

さて、このAmazonがトランスフォーメーション(変革)させたものは何でしょうか。

Amazonが登場したことで、消費者はインターネットを通じて、さまざまな商品をAmazonのサイトから購入することができるようになりました。つまり、Amazonは「消費者にモノを売る」というサービスを、「店舗へ買い物に行く」という消費者行動を「デジタル化」により大きく「変革」したということができます。

しかし、これらは全てのECサイトに言えることです。Amazonはデジタル化により、他のECサイトに対して「競争上の優位性」を獲得しようとします。

その一つが、2012年の「ワンクリック特許」の取得です(出願は1998年)。ワンクリックで商品が購入できるので、繰り返し注文する消耗品などには便利な機能です。この頃から、「ビジネスモデル特許」という言葉が知られるようになりましたが、「ワンクリック特許」はその代表的な例です。

またAmazonは、商品ページの下に、「よく一緒に購入されている商品」や「この商品を買った人はこんな商品も買っています」などの文言とともに、関連性の高い商品が表示される「レコメンド機能」もいち早く取り入れています。これは、販売員の「経験に基づくアドバイス」を「デジタル化」したと言えるかもしれません。AI技術の進化により、このレコメンド機能の精度が年々向上しています。

そして近年は、音楽やビデオ配信などを行う事業(Amazonプライム)などにも力を入れています。これは、いままでのレンタルCD・DVDなどの「サービス」を「デジタル化」したものです。

Amazonは、消費者の行動、販売のアドバイス、商品・サービスを「デジタル化」によって大きく「トランスフォーメーション(変革)」しました。Amazonが「DXのお手本」と言われる理由が、このことからも分かります。

小規模企業・個人事業主が「DX」を進めるために

スケールの大きな話をしてきました。しかし、さすがに世界企業のAmazonのような「DX」は、小規模企業や個人事業主にとって、遠い世界のお話かもしれません。では、小規模企業や個人事業主は、「DX」をどう考えれば良いのでしょうか?

一般的な「DX」の
導入ステップ

アナログだったものをデジタルにする

たとえぱ、紙だった帳簿を会計ソフトにする、お金のやりとりをバーコード決済にする、商談をオンラインにする、店舗に行く買い物をネットショップにするなど、いままでいままでアナログだったものをデジタルにします。

STEP
1

生産効率・業務効率が向上し、デジタルデータが蓄積される

デジタル化により業務効率が高まり、生産性が上がります。それとともにノウハウとデジタルデータが蓄積されていきます。実は、このデジタルデータが宝の山なのです。

STEP
2

デジタル・トランスフォーメーション(ビジネス・組織を変える)

宝の山であるデジタルデータをビジネスに活用します。たとえば、会計データを原価管理や顧客管理に活用したり、バーコード決済データを商品仕入・販促に活用したりします。これを業務プロセスやビジネスモデルに組み込めば、「DX」と言えるのではなないでしょうか。

STEP
3

デジタル活用のための経営戦略
ビジョンを策定

「DX」を進める前に、何のためにデジタル化(IT化)するのかと言う「目的」を決めましょう。デジタル化はあくまで「手段」です。デジタル化が目的になってしまうと、無駄なデジタル投資が無駄になりかねません。ITベンダーまかせは危険です。

経営戦略・ビジョンを実現するために、ビジネスモデル・業務フローをどう変えていけば良いのか、そのためにどんなデジタル化、ITツールが必要になるのかを考えていきましょう。

無料または格安のアプリでも
DXはすすめられる

DXは、高機能なグループウェアを導入したり、高価なアプリケーションを導入したりするものと考えている方も多いかもしれませんが、小規模企業ではオーバースペックになりがちです。

小規模企業であれば、グループウェアのスケジュール管理ではなく「googleカレンダー」等の共有機能で十分なケースも多いですし、データの共有についても「Dropbox」等のオンラインストレージサービスで足りる場合があります。

中小機構の「ここからアプリ」というサイトでは、業種・目的・条件別にアプリを検索することができます。アプリのなかには、無料のアプリ・格安のアプリもあります。導入事例を参考にしながら、自社のIT化・DXについて考えてみましょう。

中小機構「ここからアプリ」

DX・ITに詳しい専門家に相談する

小規模企業・個人事業主が自社でDXを進めようとしてもなかなか難しい部分も多いと思います。そんな時は、専門家のアドバイスを受けてみましょう。

身近な支援機関としては「よろず支援拠点」「商工会議所」「商工会」などがあります。支援機関では、ITコーディネーターのような専門家からアドバイスを受けることができます。「中小企業119」のサイト等を参考に、支援機関を探してみてください。

また中小機構では、中小企業・小規模事業者のデジタル化・IT活用をサポートするため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みを行っています。

支援機関を探す(中小企業119)

中小企業デジタル化応援隊事業

中小企業デジタル化応援隊事業

デジタル化のための補助金活用

経営資源が限られている小規模企業・個人事業主にとって、デジタル投資・IT投資は大きな負担です。このような時に、補助金の活用を検討するのも一つの方法です。

補助金のなかでも、小規模企業・個人事業主がデジタル化をすすめるうえで、比較的使いやすい補助金が、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」ではないでしょうか。

補助金の申請にあたっては、経営戦略・ビジョンに基づいた事業計画が欠かせません。

補助金の要件を満たしたうえで、①まず戦略・ビジョンがあり、②その戦略を実現するためにビジネスモデル・企業組織を変革する必要があり、③そのためにデジタル投資が必要、というロジックが求められます。補助金を活用にあたっても、デジタルデータを活用して、ビジネス・企業組織を変えるという「DX」の考え方が重要になります。

IT導入補助金

DX導入による.5つの強み

ビジネスプロセスの最適化

DXはビジネスプロセスの自動化やデジタル化を促進し、業務の効率化や生産性の向上を可能にします。DXによってこれらのプロセスを自動化し、デジタル化することで人的ミスの削減や作業時間の短縮などが実現されます。このような効果は、企業の競争力を高める上で非常に重要であり、DX導入の最大の強みになります。

STEP
1

新しいビジネスモデルの創出

DXによって、新しいビジネスモデルの創出が可能になります。顧客体験の向上や新しいサービスの提供、ビジネスの拡大などが期待できます。

STEP
2

情報の共有や連携の促進

DXによって、情報の共有や連携がスムーズになります。例えば、クラウド上でデータを管理することで、社内の情報共有がより円滑になります。

STEP
3

スキルアップの機会

DXに取り組むことで、新しい技術やツールに触れることができます。これによって、社員自身のスキルアップが促進され、キャリアアップの機会を得ることができます。

STEP
4

競争力の向上

DXによって、企業の競争力が向上します。業務の効率化やコスト削減、よりスピーディーで正確なサービス提供が可能になり、顧客満足度の向上などが実現されることで、市場競争に勝つための強みが生まれます。

STEP
5

サービスの流れ

お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。

STEP
1

ヒアリング

担当者よりご連絡させていただき、現状の確認やビジネスプロセスの分析や問題点の洗い出しを行い、どのようなDXが求められているのかを明確にし、お客様の要望などをお伺いいたします。

STEP
2

ご提案・お見積り

ヒアリングの結果、DX導入に関する提案を行います。どのようなDXを導入することが最適であり、それにかかる費用や期間、リスクなどを説明し、お客様にベストなプランとお見積りをご提案させていただきます。

STEP
3

ご契約・発注

具体的には、導入するDXの内容、スケジュール、費用など発注に際して必要な契約をいたします。

STEP
4

サービスのご提供

ご提案させていただいた内容にてシステムを開発実施いたします。

STEP
5

確認・納品

成果物に対して、ご確認いただきます。必要に応じて修正を行い、納品となります。

STEP
6

ご入金

納品月の末締めで請求書を発行させていただきますので、翌月末にてご入金願います。

STEP
7

アフターフォロー

納品月間は、無料で対応させていただきます。要に応じてシステムの改善やバージョンアップを行い、お客様のDXを継続的に支援します。

STEP
8